補助金申請支援
この補助金は、中小企業の設備投資を支援するもので、最大で投資額の1/2、1000万円の補助がされます。仮に1000万円を収益から調達しようとするならいくら売上が必要でしょうか。3000万円。それとも5000万円でしょうか。その売上を得るためにどれほどの労働時間が必要でしょうか。同業他社より効率的な生産や他社に先駆けてサービスを展開するためには設備投資が欠かせません。補助金には各省庁が行うものや市町村が行うものなど6000種類以上あるともいわれていますが、当事務所では最も有用な補助金としてこの「ものづくり補助金」をお勧めしております。
補助金を獲得するには
ものづくり補助金
補助金の獲得のためには、事前に事業計画を立て、形式に沿った形で応募する必要があります。(応募期間は極めて限られています。)応募された事業計画が採点され、決まった順位内のものが採択される競争方式のため、アピールできる内容である必要があります非常に煩雑なうえ、要件を満たしてかつアピールしなくてはならないため、前述の「ものづくり補助金」では多くは専門家の支援を受けて『申請書作成の代行』をしています。
では、専門家とはいったい誰なのか。行政への申請書類の代行を行う行政書士でしょうか。それとも事業者にとって最も身近な経営の味方である税理士でしょうか。実はそうではありません。補助金の専門家=中小企業診断士です。補助金は「人」「モノ」「カネ」「情報」など総合的に事業計画を作成しなければならず、経営支援の専門家である中小企業診断士がその専門家です。平家中小企業診断士事務所では、中小企業診断士が事業計画の策定だけでなく、その他の要件(ものづくり補助金で言えば先端設備導入計画や事業継続力強化計画の申請など)も含めて以下のように補助金の獲得を支援します。
補助金を獲得するには
-
中小企業診断士が事業分析に基づき「人」「モノ」「カネ」「情報」などの観点から事業計画を作成し、採択されやすいように支援
-
補助金の採択後、実際に実施できる(極端なアピールをしてしまうと補助金を辞退せざるを得ない場合があるため)ように支援
-
単にお金をもらうためだけでなく、補助金獲得のための事業計画策定を通じて事業の方向性や本当にやりたかったことは何か、それをどのように行うか、それによって得られる収益はどうなるか(現実性があるか)といったことを見つめる機会と方向性の提示